高崎市議会 2021-09-28 令和 ３年 ９月 定例会（第４回）－09月28日-05号
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第100号 令和２年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、一般会計、歳入14款分担金及び負担金２項負担金では、保育料の減額理由について質疑があり、令和元年10月から開始した３歳以上の子どもの保育料無償化が主な理由であるとの答弁がありました。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第100号 令和２年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、一般会計、歳入14款分担金及び負担金２項負担金では、保育料の減額理由について質疑があり、令和元年10月から開始した３歳以上の子どもの保育料無償化が主な理由であるとの答弁がありました。
それに関連いたしまして、その次の276ページの幼稚園教育振興事業という中の子どものための教育・保育給付費という、この辺のところでちょっとお伺いしたいのですけれども、大変大きな金額で、１億6,000万円以上の増額ということで、多分これは保育料無償化という中でのものかなというふうには思うのですけれども、まずはそこの内容を御説明願いたいと思います。
151 【福祉部長（竹渕亨）】 第２子の保育料無償化に係る費用についてでございます。これも試算しましたところ、およそ１億4,000万円が必要となる見込みとなっております。本市では、依然、保育のニーズは高まりを見せておりまして、利用者の増加に伴う給付費の増大や、待機児童を発生させないための取組施策等に必要な経費は年々増加している状況でございます。
最初に、３歳未満児の保育料無償化についてです。子供が元気に成長、発達できる自治体にするには、子供自身の最善の利益を守る支援及び親の子育てへの支援が求められます。ところが、昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化は３歳以上児しか対象になりませんでした。
駒寄スマートＩＣ周辺産業団地 │(1) 現状と今後の取り組み │ │ │ │ │ （仮称）について │ │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 子ども・子育て支援事業につい │(1) ３歳未満児の保育料無償化
新たに、国の幼児教育・保育料無償化の対象となる認可外施設等の利用料無料化とあわせて、対象外の０～２歳児の児童へも市単独で同様の無償化を実施し、保育料の完全無料化を拡充します。 多様化する保育ニーズに対応するため、伊香保地区、小野上地区に認定こども園を新設し、幼児教育と保育の一体化を進めるほか、「こども発達相談室」を設置し専門職による相談を行います。
次に、保護者への影響についてでございますが、保育料無償化による経済的負担の軽減がなされたこと、また、保育、教育ともに無償化になったことで入園の選択の幅が広がったこと等が挙げられます。市の事務としては、副食費の外出しに伴う第３子、第２子の給食費補助、そして、無償化により制度化された施設等利用給付費に係る認定、給付事務等、多くの新たな事務が発生したところでございます。
国の保育料無償化で新たに副食費が徴収されるため、自治体独自で支援する動きが広がっています。県内でも上野村や神流町など12町村は第１子から副食費の無料化を実施し、渋川市などの３市町村は第２子以降から無料化を決断しました。本市でも第３子以降と言わず第１子から無料にして、３歳以上児の副食費を市独自で支援し、保育料の完全無償化で子育てを応援すべきです。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 保育料無償化後には、一定の基準により副食費が免除となりますので、これまでの保育料よりも副食費が高くなる子供は、基本的にはいないものと見込んでおります。 ○議長（今井敏博議員） 金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員） それでは、次に給食費の徴収について聞いていきたいと思います。
78 【鈴木収納課長】 保育料無償化後の徴収についてでございますが、現状では保護者の動向などが不透明でございまして、ご指摘のとおり難しくなることも考えられるところでございます。
この部分が、今回、保育料無償化となりながらも一部残される、実費徴収が残されるという説明が政府からありますが、この説明どおり藤岡市はやはり副食費を徴収し、そして、今後予定をされている園に対する説明会でもそのように説明をしていくという考えなのでしょうか、確認のために伺います。 ○議長（野口靖君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
今回の保育料無償化で、３歳未満児が非課税世帯を除き無償化の対象から外れました。前橋市は、第２子保育料６割軽減などを行ってきましたけれども、第１子は対象になっていません。高い保育料負担となっています。10月からの消費税増税の影響が子育て世代にも及び、世帯当たり平均年間４万5,000円の負担増になるとも言われています。
本市では、これまでも第３子以降の保育料無償化など、保育料を国の定めている基準額より安く設定しておりますので、無償化前は市の負担割合が45％と高くなっておりますが、無償化により公立施設に係る保育料相当額は全額市費、民間保育所及び認定こども園に係る保育料は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の財政負担となります。
国の保育料無償化に伴い、市財源に余裕が生じる見込みであれば、本市がこれまで子育て支援策、少子化対策として実施してきている第２子保育料６割軽減や第３子以降の保育料無料事業について引き続き多子世帯に大変喜ばれているものでもありますので、継続いただきたいとも考えております。
次に、来年保育料無償化に伴う給食費の扱いについてです。幼児教育、保育の無償化に当たり、給食費や通園送迎費など実費徴収としているものは無償化の対象から除くことを原則とする方向で給食費が無償化の対象になるかどうか、これが争点となっています。保育所では３歳以上児は副食費など一部無償化の対象となりますが、幼稚園では完全に無償化の対象外になるなどの不公平も生じてしまいます。
こうした状況を踏まえ、まず本市として保育料無償化に向けた準備と財政負担の動向について伺います。 ◎福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 伊藤敦博議員の１点目、保育行政についての御質問にお答えいたします。 保育の無償化につきましては、実施に向けて国において準備が現在進められておりますが、正式な実施時期を初め、国から詳細な方針が示されないなど対応に苦慮している部分もございます。
児童福祉分野では、これまで進められてきた第３子以降保育料無償化や、計画的な施設整備及び整備補助に加えて、市内25園を対象に５歳児就学前健診モデル事業を実施するなど、子供子育て環境の整備の充実がさらに図られたと理解しております。高齢者福祉分野では、第５期まえばしスマイルプランに基づく施設整備が計画的に進められるとともに、平成27年度から３年間の新しいまえばしスマイルプランが策定されました。
このほか幼稚園に通園する第３子以降の保育料無償化や、婚姻歴のないひとり親家庭への支援策として、所得税法の寡婦控除をみなし適用し、保育所や幼稚園の保育料負担軽減を図るなど、子育て支援の充実を図りました。 高齢者福祉では、第５期スマイルプランに基づき、地域密着型サービス施設の整備等を支援するとともに、平成27年度から３カ年を計画期間とする次期スマイルプランを作成いたしました。
───────────┼──────────────┼───┤ │ ８ │渡辺 徳治│１．国民健康保険税について │①４年前と比べ、市民負担の増│市長 │ │ │ │ │ 減について │ │ │ │ │ │②今後の見通しについて │ │ │ │ │２．市長選挙の公約について │①第三子の保育料無償化